長野県の南部にある「下條村」という村が、日本の地方自治体が抱える「少子化、財政難」を見事にクリアして財政状況が全国10に入るレベルなのだそうです。
下條村の出生率は2011年で1.92人。全国平均1.39人を大きく上回っています。これは2014年度も続いていていまだに高い出生率を維持しています。村民4100人の内、0〜14歳が17%も占めていて、若者比率は長野県で1位だそうです。
また、財政についても2012年度で基金が約56億円あり黒字。なぜ下條村は少子化を抑え、財政を黒字化できたのでしょう？詳細を見ていきたいと思います。

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徹底した少子化対策

では下條村がどのような少子化対策を行ったのか見ていきたいと思います。

①1997年から若者向けに村営住宅を建設した。家賃は2LDKで3万3千円。これは隣接の飯田市の約半分の家賃です。ただし子持ち、結婚予定、消防団への加入、村の行事への参加を条件としました。
②子供の医療費を無料にした（0歳から高校卒業まで）
③保育園の料金を20％値下げした。これは国の基準の半分以下の料金です。

このように若者が子育てしやすい環境を作り出したことで、若い世代の流入が増えました。

財政健全化対策

さらに財政を健全化するためにも数々の対策を施しています。

①職場の意識改革のため、役所職員を民間企業に研修に出した。出したことでやる気、コスト意識、スピード感、効率化の意識が生まれた。これにより職員1人1人の効率がよくなり人員削減につながった。
②資材支給事業として、道路や水路の整備は村民が自ら行い、村は資材のみを提供する事業を行った。これにより無駄な公共事業費を削減することができた。

このようにコストの見直しを徹底的に行い、新規公共事業を開始する場合は様々な角度から検討して、国の補助が入るという理由だけで飛びつくことはせず、身の丈に合った内容を選択していきました。

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これらの改革は1992年に村長に就任した伊藤喜平さんが打ち出したもので、正に敏腕経営者と言えると思います。
この成功で同様の課題を持った地方の村や町からは下條村への視察が絶えないとのことです。民間企業も行政も「人、物、金」の流れはまったく同じで、いかに事業収益を最大化して、コストを抑えることができるかだと思います。
ただし、民間企業で言えば「顧客」、行政で言えば「住民」をないがしろにしてしまっては、収益を上げてもコストを抑えても意味はありません。
下條村のような地方自治体が全国に広がっていけば、国による補助金の呪縛から解き放たれ、地方が強くなって結果日本全体が強くなっていくのだと思います。

ちなみに下條村の場所はここ。いつか遊びに行ってみたいです。

こういう取り組みが全国で広がるのを願いたいですね。以上、下條村の出生率が高い理由、推移堅調で少子化知らず。財政健全化も成功についてでした。

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