2016年7月に行われた参議院選挙で与党・自民党が過半数の議席を獲得し、連立を組む公明党と合わせる3分の2を超えました。それ以降、まだ2018年12月まで任期が2年弱残っていますが衆議院を解散し、総選挙するという話が出ています。
今回は2017年に衆議院の解散総選挙があるのかどうか、あるとすれば日程はいつになるのか予想しました。

そもそも衆議院選挙は2017年に行われるのか？

ご存じのとおり、衆議院を解散する権利は内閣総理大臣が持っています。
任期中に解散し総選挙するには国民に意思を問う選挙の争点となるものが必要ですが、それ以外にも目安となるのが内閣支持率や政党支持率です。
これらが落ち込んでいたり、今後落ち込むような可能性がある場合、与党としては議席数を減らすことになりますから解散総選挙は避ける傾向があります。

2017年1月に行われたNHKの調査によると、内閣支持率について「支持する」55％、「支持しない」は29％でした。また、政党支持率の1位は自民党で38.3％、2位の民進党は8.7％ですからかなりの差があります。連立を組んでいる公明党は3.5％で第3位でした。

自民党の現保有議席は294議席（自民党会派の無所属議員含む）で、公明党35議席を合わせて329議席。これは衆議院の3分の2議席である317議席を上回っています。
内閣支持率、政党支持率も比較的高いのでこのまま解散総選挙となっても自民党が圧勝しそうです。しかし、もし自公合わせて13議席減ってしまうと3分の2を割ってしまいます。「解散は考えていない」と度々発言している安倍総理、今期中に憲法改正へ向けて進みたい姿勢を示しており、議席数を減らす可能性がある解散へはかなり慎重になっていると考えられます。

では、可能性がないのかというとそんなことはありません。
自民党の下村幹事長代行は昨秋、「いつ解散してもおかしくない」とテレビ番組で発言しています。これは衆議院の任期が半分過ぎたということ、以前から問題になっている小選挙区の区割りについて2017年5月頃に勧告が出る見通しなので、それ以前に解散を求める圧力が高まる可能性が考えられていたことからのようです。加えて、野党の政党支持率は低いので、与党としては議席を増やせるチャンスがあれば逃したくないところでしょう。

実際、衆議院は4年の任期途中に解散して総選挙することができ、なんと現在の日本国憲法のもとで行われた衆議院選挙の中で任期満了に伴うものは1976年（昭和51年）の第34回のみ、これ以外は全て解散による総選挙です。首相や内閣の考えだけでなく、与党内からの要望によっても解散する可能性は十分あります。

また、民進党・共産党などの野党から内閣不信任案が提出され、これが可決されれば内閣総辞職か解散となるわけですが、現在の議席数から考えるとこの可能性は低いでしょう。

2017年、解散総選挙！だとしたら日程はいつ頃になるか予想！

では、2017年に解散総選挙が行われるとしたらいつなのでしょうか？

昨秋の段階では、2017年の1月に解散、2月に総選挙という見方も出ていましたが、安倍首相は1月12日から東南アジアを歴訪、今月下旬には訪米してトランプ新大統領と首脳会談をすると思われます。
規定によって1月中に通常国会は召集されますが、すぐに来年度の予算審議が本格化し、関連法案が成立する5月までは解散・総選挙は難しいでしょう。
もちろん、それだけでなく天皇陛下の退位に関する特別法案などの提出も春を予定しているのでなおさらです。
さらに6月末もしくは7月に東京都議選があり、これは連立を組む公明党がかなり力を入れることから同時期の総選挙は避けるよう働きかけると考えられます。

参考までに前回、2014年の衆議院議員総選挙では11月21日の臨時国会で解散され、選挙は12月14日の23日間という日程で行われました。これはこれより遅いとなると予算編成などに影響が出ることから、近年では短い日程になりました。多くの場合は、
解散から選挙日まではおよそ1ヶ月強ほどの日程のようです。

以上のことから、衆議院の解散・総選挙は2017年夏の東京都議選以降、おそらく秋から12月の予算編成が始まるまでの間に行われる可能性が高そうです。

まとめ

衆議院議員には4年の任期がありますが、現憲法になってから殆どその途中で解散・総選挙しています。国民に意思を問う、という面以外にも与党・野党ともに議席数を伸ばしたいという面もあります。現在の任期は半分を過ぎ、与党・野党ともに解散を検討しているようです。
東京都議選後の2017年秋以降に衆議院の解散総選挙が行われる可能性が高そうですね。