プレミアムフライデーとは。効果、メリットは？公務員や学校はどうなる！？

1 プレミアムフライデーとは
2 プレミアムフライデーの効果メリット・デメリット
3 公務員や学校も対象？
4 まとめ

「月末金曜、何しよう？」というキャッチコピーのプレミアムフライデー。

いつもより早く帰れる金曜日、ということですが、どういった効果があるのでしょう？今回はプレミアムフライデーとは何か？どんなメリットとデメリットがあるのか？また、公務員や学校関係者は対象となるのか？などについて調べました。

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プレミアムフライデーとは

プレミアムフライデーとは、毎月末の金曜日の終業時間を午後3時に早めるように経済産業省と経団連（日本経済団体連合会）が企業などに呼びかけているものです。

第1回目は2017年2月24日(金)に初めて実施されて話題となりました。

月末の金曜日に早く退社することによって、いつもより早い時間から買い物や飲食をしたり、旅行では土曜の朝に移動するのではなく金曜の夕方に出発するなど、消費の拡大を促進する効果が期待されています。

月末は経理などの事務関係は忙しい時期ですが、給与が支給された直後なので心理的に消費が進みやすいということから月末になったようです。

また、消費拡大の面だけでなく、早く帰ることによって家族と過ごす時間を増やしたり、ボランティアに参加するなど豊かさや幸せにつながる充実感や満足感を得ることで働き方を改革への好影響も期待されています。

これに合わせて、先日実施された第1回目では外食・小売り・旅行業界などがプレミアムフライデー向けの企画やキャンペーン・イベントなどを行いました。

プレミアムフライデーの一番の目的は、月末の金曜日に早く退社させることによって消費を拡大し、経済を活性化させることのようです。あくまでも政府と経済界が呼びかけている、というもので法的な拘束力や強制力はありません。

プレミアムフライデーの効果メリット・デメリット

プレミアムフライデーが実施されることで、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか？

【メリット】
・消費拡大への期待
外食・小売り・旅行業界などプレミアムフライデー向けの企画やキャンペーンなどを行っています。
これらは単に安売りセールばかりではなく、飲食業界では早めに開店してハッピーアワーを設けたり、旅行業界では金曜日の午後発の旅行を企画するなどしています。これらの企画がうまくいけば、消費が拡大して経済効果が期待できます。

・自由時間が増える
15時に終業して帰ることによって、買い物などの自由時間が増えるだけでなく、普段の平日なら仕事をしているので行けない病院、役所の窓口などへ行くことができます。
また、共働き家庭などでは、土日にまとめて行う家事の一部を金曜日の夕方からすることができる、という声もあるようです。

・業務の効率化を図れる
月に一度とはいえ、休日が半日増えるのですから日頃の業務の進め方にも影響が出てきます。仕事量が減るわけではないので、必然的に効率的な業務をするようになります。
企業によっては、既に月末金曜日の打ち合わせの数などを減らしたところもあるそうです。

【デメリット】
・時給で働く人はどうするか
プレミアムフライデーは法制化されたものではなく、あくまでも“早期終業を呼びかける”ものです。企業側としては有休などを利用して実施するところが多いようです。
その場合、時給で働いている人たちは本人が希望するしないに関わらず普段働いている時間より短くなってしまい、結果的に収入も減ってしまいます。

・全ての業種が一斉に実施はできない
働く人全員がプレミアムフライデーを利用して早く帰るわけにはいきません。
物流・医療・教育関係など止まってしまうと大変ですし、経済効果を期待するサービス業やレジャー業に従事している人たちは多忙な時間帯となります。
利益をあげられる業種に携わっている人たちは、なんらかの形で還元されればいいのでしょうが、この試みに不公平感そ持っている人も少ないようです。

・月末の金曜日の実施は難しい
消費の拡大を期待しているものなので、給与が支給された直後の月末金曜日となっていますが、現実的な問題として仕事が多忙な時期でもあるので、「早く帰りたくても帰れない」という人も多いようです。

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公務員や学校も対象？

公務員と一口に言っても、地方公務員や国家公務員、業種も役所関連だけでなく学校などの教育関係、警察・消防・医療福祉関係など多岐にわたります。

経済産業省が呼びかけていることもあり、国家公務員には政府から職員が早期退庁できるように各所へ求めたようですが、役所などの窓口ではいつも通り開いていたようです。

警察・消防・医療福祉関係などは24時間体制で働いているのでプレミアムフライデーの実施は無理です。今後も実施されることはないでしょう。

学校や幼稚園・保育園も第1回目が終わった現在のところでは実施はしていないようです。もし、先生や学校関係者が15時で終業すると、生徒たちはそれより早くに下校しなければいけませんし、そうすると既に決められている学習時間なども変更しなくてはいけません。実施されるとしても当分先になるのではないでしょうか。

国公立の博物館・図書館などで働く人たちも公務員ですが、施設側がプレミアムフライデーを盛り上げるイベントなどを企画し実施しているので、“早く帰る側”になることはなさそうです。

プレミアムフライデーの恩恵を受けるのは、公務員や大手企業の社員が中心とも言われていますが、実際には公務員もレジャー業やサービス業的な職種も多いので、実施できるところは限られているのかもしれませんね。

まとめ

プレミアムフライデーの第１回目が終わり、インテージによる事後調査では実際に早く帰った人の割合は3.7％だったそうです。導入している企業はまだ少ないようです。
第2回目は3月31日ですから月末というだけでなく、年度末に当たるので実施できる人はさらに限られそうですね。今後どのように定着していくか気になるところです。

以上、「プレミアムフライデーとは。効果、メリットは？公務員や学校はどうなる！？」でした。