春闘2017の日程　電機連合への要求内容

1 春闘2017　日程、時期は？
2 電機連合への要求内容
3 まとめ

春闘は「春季闘争」の略語で、毎年2月から3月にかけて全国の労働組合などが一斉に賃金の引き上げなど労使条件の改善を企業側へ要求するものです。
特に自動車、電機、鉄鋼などの大手製造業の交渉がニュースに取り上げられます。今回は、2017年の春闘の日程や時期、それから電機連合の要求内容についてまとめました。

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春闘2017　日程、時期は？

日本では多くの企業が4月に新年度を迎えます。そこで、それまでに全国の労働組合は一斉に賃金をはじめ労働時間の短縮や雇用維持、ワーク・ライフ・バランスの実現など多岐に渡る労使条件の改善を経営者である企業側へ要求します。これが春闘です。

個々の労働組合がそれぞれ企業と交渉するとどうしても組合側の力が弱くなるため、同じ産業の組合同士が結束し、連携して交渉します。違う産業の労働組合間のスケジュール調整は、連合（日本労働組合総合連合会）が行います。

春闘は2月初旬に連合と企業側の代表である経団連（日本経済団体連合会）の労使トップが会談して本格的にスタートします。

まず自動車、電機、鉄鋼などの大手製造業が交渉をはじめ、続いて鉄道や電力会社など非製造業が交渉します。これら大手企業の労働組合は2月中に要求を提出し、企業側は3月中旬に集中回答して年度内に妥結を目指します。

2017年は概ね下のスケジュールで行われるようです。

2017年2月2日(木)　　連合と経団連が会談
2017年2月中　　　　　大手企業の労働組合による要求の提出
2017年3月15日(水)　集中回答日　予定
2017年3月中　　　　　交渉妥結　予定

このスケジュールの中でも春闘のヤマ場とも言われているのが、製造業の大手各社の「集中回答日」です。

大手企業の労働組合が要求する条件によって、その年の労使条件要求の方向性が決まりますが、企業側からの回答で賃金におけるベア（“ベースアップ”の略語、基本給の底上げ）実施の有無や年収ベースでどれだけ引き上げるかによって、その年の春闘の相場が決まってきます。これらは中小企業にも影響があるので、毎年注目されニュースなどにも取り上げられています。

中小企業はこれらの動向を見たうえで、3月中に交渉を行い、やはり月内に妥結します。

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電機連合への要求内容

電機連合は、春闘で動向が大きく注目集める電器産業の労働組合連合のことで、正式名称を「前日本電気・電子・情報関連産業労働組合連合会」といいます。
加盟している労働組合は、日立、東芝、三菱電機、パナソニック、NEC、富士通などの大手企業の他、中堅・中小メーカーの組合もあります。

電機・電子産業の2016年上期（4月～9月）における累計の国内生産高は前年同時期比で4.1％の減少、売上高合計も4年ぶりに40兆円を割り込み、9社が売上高の下方修正を行っています。しかし、電機連合が組合員を対象にした生活実態アンケートによると、3年連続で賃金水準の引き上げを獲得したにもかかわらず、月例賃金が増えたという回答割合は低下しました。

多くの労働者が雇用・生活・将来に対して不安を抱えて賃上げ分が貯蓄に回っていることが背景にあると考えられることから、電機連合では2017年の春闘において、『生活不安、雇用不安、将来不安の払しょくとともに、電機産業の持続的な発展をめざし、継続した『人への投資』に取り組む』という方針を決めました。

具体的な内容は主に下のような要求となりました。

・賃金体系を維持した上で、月額3,000円以上のベアを実施
・18歳見合い（高卒者）の最低賃金を現行水準から2,000円引き上げ、月額16万2,000円へ改善
・一時金は平均で年間5か月分、最低でも4ヶ月分の確保
・36協定特別条項の限度時間、1ヶ月80時間、1年700時間を実現してない組合は積極的に限度時間の引き下げに取り組む

電機連合にはシャープも属していますが経営が悪化して以降、5年連続して春闘の統一交渉からは離脱しています。また先日、2016年4月から12月にかけて巨額の赤字決算となると発表された東芝も昨年に続いて離脱する公算が大きくなっています。