リゾネットが業務停止命令!なぜ?理由や停止内容や期間、今後を解説!

リゾネットが業務停止命令!なぜ?理由や停止内容や期間、今後を解説!

このサイトでも何度か取り上げている旅行等会員権の連鎖販売(マルチ商法、MLM)をビジネスにしている「リゾネット」が一部業務停止命令の処分を受けました。
以前からネット上にはリゾネットについて「怪しい」「被害にあった」という記事をよく見かけており、被害者の会も存在していました。では果たして今回の一部業停止命令がなぜ下されたのか、またその内容や期間などを解説したいと思います。

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リゾネット 一部業務停止命令の内容と期間

では早速今回の一部業務停止命令の内容です。
業務停止命令を行ったのは、東京都消費生活総合センターで特定商取引(特定商取引法)に基づき、下記の業務と期間停止するとしています。

①契約の締結について勧誘を行い、又は勧誘者に勧誘を行わせること。
②契約の申込みを受けること。
③契約の締結を行うこと。

この3つの業務が停止命令を受けました。つまり、
「これまでのような会員を増やす行為をしてはダメ」
「会員の申込みを受付けてはダメ。仮になりたいと言われてもこの期間はダメ」
「契約締結してはダメ。契約途中のものがあったとしても期間中は締結してはダメ」
ということで、会員を増やす行為、契約を行う行為をやってはいけないということになります。

停止期間は、

平成29年1月18日(命令の日の翌日)〜平成29年4月17日

までの3か月間です。

この期間中に実態の調査や改善策の提示などの処分がされると考えられます。
会員を増やす行為はリゾネットにとって根幹であり、これを止められるということは今後のリゾネットの維持に大きな影響が出そうです。またこれまで会員だった人達が一気に抜けてしまうことも考えられます。

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リゾネットが業務停止命令を受けた理由

ではなぜ今回リゾネットは一部業務停止命令を受けてしまったのでしょうか?

東京都消費生活総合センターによると、不適正な取引行為とそれによって適用される特定商取引法の条項は以下と説明しています。

①当該事業者(リゾネット)の勧誘者は、「今度よかったらお茶しませんか。」「会って話をしませんか。」などと告げて、喫茶店等に呼び出して勧誘を行っており、勧誘に先立って、統括者の名称、特定負担を伴う取引についての契約締結について勧誘をする目的である旨及び本件商品の種類を明らかにしていなかった。

特定商取引法:第33条の2の「名称・勧誘目的等の不明示」にあたる。

②当該事業者(リゾネット)の勧誘者は、当該事業者が会員数に上限を定めていないにもかかわらず、「会員サービスの上限は10万人と決めている。おそらく年内もしくは来年に10万人を超えてしまう。早く登録した方がいい。」「会員サービスの上限は決まっており、10万人超えたら登録できなくなる。すぐに10万人を超えてしまう。」などと、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げていた。

特定商取引法:第34条第1項第5号の「不実告知」にあたる。

③当該事業者(リゾネット)の勧誘者は、当該事業者の事務所内で3時間以上の長時間にわたる説明会を行い、連鎖販売契約を締結しない旨の意思を表示している消費者に対し、執拗に勧誘するなど連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。

特定商取引法:第38条第1項第3号の「迷惑勧誘」にあたる。

以上の理由で一部業務停止命令が出ました。

さらにリゾネット被害に関する相談件数が年々増えていることも公開しています。

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 合計
3件 15件 25件 71件 99件 213件

平成27年から急に増えているのがわかります。
実際説明会は毎週末行われており、その度に100人以上の人達が訪れていて、東京だけでなく大阪や名古屋などでも行われているので、年間の人数は1万人以上になるのではないでしょうか。
ですから、この相談件数以上にリゾネットの勧誘に困ったという人達は沢山いると思われます。

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リゾネットの今後

では、今回の業務停止命令を受けた後リゾネットはどうなるのでしょうか?

過去、同様の業務停止命令が出た業者としては、「がんに効く」と嘘を言って健康食品を販売していた「ナチュラリープラス」が2016年3月10日から9ヶ月間業務停止命令を受けています。
では、ナチュラリープラスは今はどうなっているかというと、今でもマルチ商法の会員を募集しており、勧誘による販売も行っています。セミナーと称する会社説明会もスケジュールが公開され募集しています。

ナチュラリープラスの場合、問題は会員の説明の仕方にあったので、正しい説明方法に改善することで業務の継続ができます。

リゾネットの場合も旅行を商材していることそのものは悪くなく、会員の勧誘方法や説明方法に問題があるということなので、そこが改善されれば今後も継続していくと思われます。

この手のマルチ商法の業務停止命令はほとんど会員の勧誘方法や説明方法が原因の場合が多く、言い換えればそういった問題が起こりやすいビジネスと言うことです。

リゾネットはそのことを見越してか、実は組織を2つに分けています。
1つは、旅行商材を取り扱うリゾネット本体。東京都消費生活総合センターでも紹介されている

事業者名:株式会社リゾネット
代表者名:代表取締役 山本 敏明
所在  :東京都中央区八丁堀二丁目24番2号
設立  :平成18年4月13日
資本金 :5,000万円
業務内容:リゾート・旅行・スポーツクラブ複合会員権の連鎖販売取引
売上高 :約19億9,000万円(平成27年1月~平成27年12月)
会員数 :都内3,823人(全国12,163人)(平成28年9月末現在)

です。
そしてもう1つ、上記会員を勧誘したり、説明会を行ったり、事実上会員のコントロール、説明などを行うのが、「トリニティクラブ サードプレイス」と呼ばれる組織です。
これはリゾネットのマルチ商法を考案した河端一泱(かわばたかずお)氏が中心となって作られた組織体です。

元々、リゾネットはセレブな富裕層をターゲットにした旅行会員権を売っていた会社でした。ですが、業績がなかなかうまくいかないところに河端一泱氏と接触することとなり、今のMLM手法に変更されました。

ですから、正確には旅行商材を用意する「リゾネット」と会員を勧誘、コントロールする「トリニティクラブ サードプレイス」の2つの組織体の融合によって成り立っています。

ただ、今となってはトリニティクラブ・サードプレイスがなくてはリゾネットは潰れてしまいますから、以前の旅行会員権だけ売る業態には戻れないので、今後もサードプレイス内の会員規則を厳しくし、厳しく管理するという改善策を提示して業務を続行すると考えられます。

まとめ

今回、東京都消費生活総合センターから3ヶ月の一部業務停止命令を受けたリゾネット。以前からネット上には勧誘がヒドイと書かれたり、被害の会が発足したりしていました。
行政指導が入り、勧誘方法の改善はされると思いますが、リゾネットがなくなるということはなさそうです。ですから今後もどこかで声をかけられる機会があるかもしれませんね。

ただ、これまで東京八丁堀駅近辺は土日にリゾネット会員が勧誘してきた人達の列で異常な光景が見られましたが、これからは少し落ち着くのかもしれません。
それもつかの間、いつの世も「うまい話しにのってしまう」人は多く存在するので、しばらくしたらまた元に戻りそうな気もします。

ただ本当の旅行好き、小規模企業の経営者など、リゾネットのビジネスが向いている人もいるので全てを否定するもの違うと思います。そのあたりは下記で解説しているので、よろしければご覧下さい。

以上、「リゾネットが業務停止命令!なぜ?理由や停止内容や期間、今後を解説!」でした。

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