ふるさと納税の限度額早見表 仕組みや申告のやり方解説

ふるさと納税の限度額早見表 仕組みや申告のやり方解説



「ふるさと納税」、使ってますか?テレビなどで時々取り上げられたりしていますね。利用者の数は年々増えているそうで、2009年に3万人が利用し寄付金が73億円だったの対して、2014年は13万人で5年間で約4倍に増えました。ただ寄付金は142億円だったので4倍とまではいかなかったようです。
とはいえ、日本は5000万世帯以上あります。学生や独身の若い人達を除いても3、4000万世帯はあるはずです。そう考えるとまだまだ利用者は少ないといえますね。おそらく存在を知らないという人も沢山いるんでしょうね。
ですが、このふるさと納税、ものすごくお得な制度なので使わない手はないです。家計の負担が大きく減りますし子供がいる家庭では大変助かります。

では、ふるさと納税とはどのような仕組みを限度額早見表を使った解説と、実際寄付した金額が戻ってくるための申告について解説したいと思います。

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ふるさと納税の仕組みと限度額

まず、ふるさと納税の本来の目的、理念について触れておきたいと思います。総務省によると、ふるさと納税という制度を導入した目的は、

◯納税者が寄付先を選択することで、税に対する意識を高め使われ方を考えるきっかけになる制度を目指す

◯自分の生まれ故郷、お世話になった地域にお礼や応援することができる制度。過疎化する地方で人を育て、自然を守る環境を育むことへの支援

◯各自治体が国民に自分達の地域をアピールすることで納税を呼びかけ、自治体間の競争が進む。選んでもらうに相応しい地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながる。

この三つが制度の目的です。
この目的を前提に各自治体は、自分達の地域の取り組みをアピールすることで、

「この町は面白い取り組みをしているな。よし、これからの日本への投資の意味も込めて◯万円寄付しよう」
「若いころお世話になったあの町は今こんなことをしているのか。頑張って欲しいから◯万円寄付しよう」

というお金の流れが生まれることを狙っています。

では実際の仕組みはどうなっているのでしょうか。寄付から控除までの流れを説明します。

①自分の収入を元に納税限度額(寄付できる金額)を調べる
早見表を総務省でもダウンロードすることができますが、こちらでもダウンロードできるようにしておきます。
ふるさと納税限度額早見表

(例)4人家族で年収は夫600万円、妻120万円の合計720万円。子供は小学生低学年と幼稚園

というケースを前提に早見表を見ると、タテ列は700万円の列になります。続いてヨコ列ですが、この時子供の年齢が控除に関わってきます。控除は中学生以下の場合、計算に入らないので今回の場合は計算外になります。
また、共働きというのは夫婦両方ともそれぞれの年収が141万円以上(課税対象額)の場合なので、今回のケースでは妻の収入が120万円ありますが共働きにあたりません。
その場合は「夫婦」に分類されるので、今回のケースではヨコ列は「夫婦又は共働き+子1人(高校生)」になります。

タテ列とヨコ列が交わったところの金額を見ると、この家庭の場合、「108,000円」が納税限度額となります。

②限度額を元に納税(寄付)したい自治体を選ぶ
納税の目的は上記のような考えで寄付するのはもちろんですが、ふるさと納税最大の魅力であり納税者のメリットとなる「お礼の品」によって寄付する町を選ぶという方法もあります。
そしていくら寄付するかを選びます。寄付する金額によってお礼の品が変わってくるので、逆に欲しいものをもらうためにいくら寄付すればよいかのかをまとめたポータルサイトもあります。そちらでじっくり選ぶのもありですね。

③確定申告を行う(現在はワンストップ特例が主流)
寄付した町から、お礼の品が届いた後から納税受領書が送られてくるので、これを獲っておいて年度末(毎年2月16日〜3月15日)に確定申告を行います。すると翌年の所得税と住民税から控除されます。戻ってくる金額は2,000円の自己負担分を除いた額が戻ってきます。

2015年4月からはこの確定申告をする必要がなくなりました。「ワンストップ特例制度」といって、5つのまでの次自体への寄付であれば確定申告の作業をしなくても自治体側で処理してくれるようになりました。寄付を申し込むときに「特例申請書を申し込む」の欄にチェックを入れておけば、お礼の品が届いた後、別便で特例制度申請書が寄付した町から届きます。これに印鑑や日付を入れて送り返すだけでOKです。申し込みのチェックを忘れても、総務省のホームページからダウンロードできます。

さて、2,000円の自己負担ということはいくら戻ってくるのでしょう?今回のケースの場合108,000円寄付できますから、全額寄付したとしたら、

108,000円-2,000円=106,000円

106,000円も戻ってきます。

お礼の品を見るとわかりますが、10万円を超えるものとなるとかなりの物がもらえます。例えばお米30kgくらいなら2万円くらいの寄付でもらえます。お米30kgは普通に買うとと1万円くらいしますよね?それが2,000円で買えるとも言い換えられます。

以上がふるさと納税の流れですが、簡単に言うと、

『自分の寄付の限度額を調べて → 自治体(お礼の品)を選んで寄付 → お礼の品が届く → 税金控除の申請をする(申請書を送る) → 翌年の税金から還付される』

という仕組みです。

この文章ではわかりにくい、もしくは読むのが面倒、という方はYou Tubeで説明用ムービーも公開されています。

以上が、ふるさと納税の仕組みと限度額の計算方法です。

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ふるさと納税のお礼の品

「ふるさと納税」、「お礼」と検索すると「ふるさとチョイス」というサイトが出てきます。
ここではどんなお礼の品があるか選べるようになっていたり、上記のふるさと納税に関する申告方法などの情報も掲載されています。
このサイトの中で「ランキングでチョイス」という項目があります。お礼の品のPV数でランキングされていたり、地方自治体別でランキングされていたりして見ていて面白いです。
その中で、「お礼の品カテゴリーランキング」があり、第3位までをご紹介します。

第1位:お肉
第2位:お米
第3位:電化製品

お肉は松阪牛、米沢牛、佐賀牛など全国の高級肉が並びます。一例では、『超高級銘柄A5「佐賀牛」ステーキ800g ロース』が3万円の寄付でもらえることになっています。
3万円寄付しても28,000円後から戻ってきますからね。このお肉、通常では1枚200gで5,000円くらいします。普通に買うと2万円のお肉ということになります。

お米では『27年産新米60kg 清流寒河江川育ち 山形産はえぬき』が同じく3万円の寄付でもらえます。
特Aランクのお米で、通常10kgで6,000円くらいします。60kgなので36,000円くらいするお米ということです。

仮に自分の限度額が6万円だとして、このお肉とお米の自治体に寄付しても58,000円が後から戻ってくるので、お肉を1,000円、お米を1,000円で買ったのと同じことになります。
驚きの安さということになります。

電化製品は寄付金額が少し高くなりますが、人気の品の中にシャープの加湿空気清浄機があります。寄付金額は20万円とそれなりの所得の人でないと寄付できない金額ですが、これも後から19万8,000円戻ってきます。この加湿空気清浄機は買うと5~6万円くらいする商品です。

他にもカニ、うなぎなどの高級食材、醤油、味噌、洗剤などの生活消費財、宿泊券や遊園地のフリーパスなどもあり、見ているだけでワクワクしてきます。今年に入り、筆者の家でも早速山形のお米と鹿児島の焼酎をお礼の品にしている自治体に寄付しました。

ふるさと納税制度で家計の負担を減らす、たまには家族で贅沢をするなどうまく活用しましょう!

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